合法的に行わない副業をしてもいずれは淘汰される

那覇の民泊施設、大手サイト掲載の84％が違法

「沖縄タイムスプラス」より

那覇市が公表した市内の民泊施設実態調査報告書より

大手民泊仲介サイト「エアビーアンドビー」に２０１７年７月１日に掲載されていた民泊施設６２２件のうち、８４％に当たる５２２件が旅館業法の許可を得ていない「違法民泊」とのこと

感想

今の時期に民泊をやっている人のほとんどはグレーというか真っ黒だと思っていましたが84％が違法というのは驚きました。
今年の6月には民泊新法が施行されるようですが年間180日までしか貸せないようですので違反する人が続出すると思います。
おそらく真っ当に旅館業法の許可を取って年間180日以内で営業しようとしても中々収支が合わずに合法的に行っても事業として成り立たないのではないでしょうか。
かといって違法に営業していても上記の通り調べれば筒抜けですのでどこかで摘発されてしまい会社員が副業で行っていたら会社バレして懲戒解雇なんてことになるかもしれません。

「残高改ざんできる」勧誘業者が説明　シェアハウス投資

「朝日新聞デジタル」より

会社員らが投資したシェアハウスで約束された賃料が支払われなくなった問題で、投資を勧誘した不動産仲介業者が会社員らに、融資を受けやすくするため「預金残高などを改ざんできる業者がいる」などと明かしていたことがわかった。

投資の営業現場で融資関係書類の改ざんが常態化していた可能性がある。

感想

かぼちゃの投資詐欺に引っ掛かったオーナーは一方的な被害者みたいな取り上げられ方をしているのですが、預金エビデンスの水増しなどは相当数行われているのだと推測できます。
死体蹴りするつもりはありませんがこういうことをやっているのに「知らなかった」では当然通用しませんし自業自得な面もあると思っています。
私も6年くらい前にシェアハウスの建築を検討していましたが当時は「寄宿舎」といったものがなく法的にグレーだったので建てませんでしたがその時の判断は正解でした。

合法的に行わない副業をしてもいずれは淘汰される

様々なメディアで副業解禁などと騒がれてやたらと会社員の副業を後押しする流れとなっていますが合法的に行わないと摘発を受けるなどして本業も解雇といったことになりかねませんし長続きはしません。

今話題の仮想通貨にしても利益が出たら雑所得としてきちんと確定申告しないと税務署は把握しているのでお尋ねがくるかもしれません。
※仮想通貨をされている人は「確定申告ってなに？」ってレベルの人も相当数いると思いますが。

トランクルームを行うには「倉庫業」の免許が要ります。

オークションなどで中古品を販売するには「古物商」の免許が要ります。

不動産の転売をするには「宅建業者」でないと行えません。

シェアハウスを行うなら「寄宿舎」として登記した建物である必要があったり民泊をやりたいなら「旅館業法」の許可が必要です。

その他、法に抵触するような副業は当然避けるべきです。

アパート経営をするにしても融資を得るために預金エビデンスを不正に水増ししたり、1棟1法人スキームなどで自らのキャパを超えた大幅な融資を引き出してもバレて一括返済などを求められる可能性もあります。

そうなった場合に知らなかったでは済まされませんし、投資や副業をする際には詐欺行為は当然慎むべきですし、合法的に行われているか知識を得たうえで行わないといけません。

ですのでメディアは安易に副業、副業と言いますが会社員をやりながら副業って誰にでもできるようなものではないです。
安易に手を出して痛い目に合うよりまずは自己啓発など自分自身に投資して本業のスキルを上げて収入を上げるというのが一番リスクが低い投資方法だと思います。