概要
日本でもワクチン接種が進められつつありコロナもそのうち終息していくと思いますので、アフターコロナで私が取り組むべき不動産賃貸業について記載します。
コロナ禍で日本経済死亡
1年ほど前にコロナ関連で違和感がある内容についてブログに書きました。
当時書いた内容をまとめるとこのような感じでしたが今でもこう思っています。
「コロナ死者数は通常インフルエンザ程度で収まるだろうから過度な自粛や補償をすべきでない」
私が危惧していた過度な自粛や補償を続けた結果、コロナ関連で亡くなった人は1万人強に抑えられましたがGDPの落ち込みは戦後最悪となったようですね。。。
これがどれだけヤバいかというとバブル崩壊時やリーマンショック時の状況より悪いということです。
コロナが流行して亡くなるのはほぼ高齢者ですが、そちらを重視し過ぎて経済死してしまう働き盛りの人を軽視し過ぎるのが問題だと1年前に書いたのですが結局経済は死んでしまいましたね。
あれから1年経ちましたが、相変わらずテレビをつければ「今日の感染者数は○人だった」とか同じような内容ばかりでウンザリします。
もうすぐオリンピックが始まりますが、未だにオリンピック開催中止とか連呼している人が多いですが政府も都知事もIOCもみな開催に向けて粛々と動いているのに中止になるわけないと思うんですけどね。
オリンピックは必ず開催されると思いますが、ここまで盛り上がりに欠けたオリンピックになってしまったのは非常に残念ですね。
アフターコロナを見据えた対応を
アメリカやヨーロッパではワクチン接種が進んでいて、感染者数の減少は目に見える形で表れています。
日本はワクチン接種が遅れていることを盛んにテレビなどで報じられていますが、そのうち日本でもワクチン接種が進むでしょうから日本でも感染者数の減少は見られるようになるはずです。
おそらく今年の後半には緊急事態宣言を出すような状況にはならないだろうなって思いますので、不動産賃貸業をやるうえでもアフターコロナを見据えて活動すべきだと思っています。
事前に言っておきますが、私は経済の専門家ではないのでこれからの経済などを予想するつもりはありません。
ただ既に発生している事実として2020年度の国内総生産（GDP）は前年度比4.6％減と戦後最大の落ち込み幅になっています。
更に国・地方の長期債務残高が2021年度末、約1200兆円に膨らむ見通しとなったようです。言うまでもなくコロナ対策で○○補助金とかお金をばら撒いているのも一因です。
アフターコロナで経済がV字回復するシナリオもあるかもしれませんが不確定要素が強いのでここでは触れません。
事実として国の経済が戦後最大の落ち込んでしまい、国も自粛に対する補償をしまくった結果借金が膨らんでしまい、いずれ増税という形で景気回復の足を引っ張ることは間違いありません。
暴落を意識しリスクを負わない
上記で書いたように日本経済はボロボロというかほぼ死んだような状態です。
さらに今後大増税という形で国民への負担は増えていきます。
東日本大震災でも復興特別所得税という名目で増税となりました。
今後日本が大不況に襲われる可能性を考慮して行動すべきだと思います。
一般論ですが不況になれば物件を買う人も借りる人の需要が下がりますので当然物件価格は下がります。
従って今後土地や中古価格が暴落する可能性や、家賃相場が暴落する可能性を考慮して不動産賃貸業を行う必要があると思っています。
少なくとも今後暴騰する可能性より暴落する可能性のほうがはるかに高いというのは誰しも感じているかと思います。
そんな中でも現在の土地は相変わらず高いですし、建物を建てるとしてもウッドショックなどの影響もあり建築価格も上昇傾向にあります。
批判を恐れずに書きますけど、物件価格が高止まりしている状況で今後暴落する可能性を秘めた状態で物件を建てたり買い進めるのって正気の沙汰とは思えません。
ここ数年のトレンドとしては、建売アパート買っても利回りが出ないので土地から新築する手法が流行りましたし、木造より金融機関の評価が高いRCを建ててすぐ転売する動きが目立ってきたり、買付入れても業者に勝てないからローン特約無しで買付入れる動きも目立ってきました。
ここまでくると完全にやってることって建売業者と同じですよね？
一般のサラリーマン投資家がここまでリスクを負ってまでやることなのかな？って疑問があります。
あと今でも物件買いたいけど中々買えないといったいわゆる「買いたい病」の方々がいっぱい居ますけど、本当に今が買い時と思って行動しているのか非常に疑問です。
おそらく多くの方々が金融機関が融資を出す限りは買い進めるといった形ではないかと思ってます。
それって物件の購入可否(経営判断)を金融機関の融資に委ねているのと同じじゃないのかな？って心配になります。
自分の不動産賃貸業を生かすも殺すも金融機関次第って状況は避けたほうが良いのではと思います。
最近だと土地から新築をしても建築業者が倒産したとか施工不良に悩まされているとかブログやSNSで啓発される方も増えてきました。
今後暴落が起きても耐えられる範囲内で不動産賃貸業を行うべきですし、既にある程度の規模に達している方は既存物件の維持に努めるのもアリだと思います。
私の今後について
私自身も過去に土地から新築をやりましたが、建築業者が倒産するリスクなどを考えると今後も建てるかどうかわかりません。
少なくともアフターコロナの日本経済が不透明なうちは建てませんし、建てるとしても手持ちの現金でリカバリーできる範囲内の物件になると思います。
先日もブログに書きましたが幸いなことに既存物件からの収支は順調でキャッシュもかなり多く積みあがってる状態ですので、当面は既存物件の維持管理に全力を注ぎつつ、暴落したタイミングで格安の土地が出るのを狙ったり、たまに競売で安価に落札できるのを気長に待つくらいのスタンスで良い気がしています。
まとめ
コロナ禍の1年で過度な自粛や補償を重視し過ぎて日本経済は死んでしまいました。
2020年度の国内総生産（GDP）は前年度比4.6％減と戦後最大の落ち込み。
国・地方の長期債務残高が2021年度末、約1200兆円に膨らむ見通し。
このような状況だと今後日本が大不況に襲われる可能性を考慮して行動すべき。
大不況になる可能性に伴い、今後土地や中古価格が暴落する可能性や、家賃相場が暴落する可能性を考慮して不動産賃貸業を行う必要がある。
今後暴落する可能性を秘めた状態で物件を建てたり買い進めるのは正気の沙汰とは思えない。
今後暴落が起きても耐えられる範囲内で不動産賃貸業を行うべきですし、既にある程度の規模に達している方は既存物件の維持に努める選択肢も必要。
こういった内容のブログを書くとこれから不動産賃貸業を行っていき物件を買い進めたい方々にとっては耳障りな内容だと思いますが、こういった意見もあるということでご容赦ください。
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