コロナによる過度な自粛継続はNG

日記

概要

コロナ関連の話ばかりでいい加減ウンザリしていますが、最近のコロナ関連に対する過度な自粛要請など違和感がある内容について感じていることを書かせて頂きます。

コロナ死者数は通常インフル程度?

延長されるだろうと思ってましたが緊急事態宣言は5月末まで延長されましたね。

一方で国内の新規感染者数は下記の通り減少傾向にあります。

検査数が少ないので数字自体の信ぴょう性は薄いですが、減少傾向にあるのは間違いないと思うので今後はいかに感染者数の増加を抑えながら経済活動を再開させていく方向に舵をきって行く形になるのでしょう。

現時点で日本のコロナウィルスによる死者は500人台に過ぎず、このまま自粛をつづければ2020年末時点で海外のように万単位で死者が出ることは考えづらいでしょう。

通常の季節性インフルエンザでも日本では超過死亡概念で年間1万人程度の死者が出ており、今年に至っては手洗いうがいなどの徹底により季節性インフルエンザによる死者が大幅に減っているという現実もあります。


(厚生労働省HPより)

新型コロナウィルスによる死者数もこのままいけば季節性インフルエンザによる例年の死者数と大差がなかったよね?ってことになるのではないかと思ってます。

だからコロナ関連で1日の死者数が10~20人程度で世間が大騒ぎしている事に違和感があり、テレビ等で過度に恐怖心を煽らなくても良いのではないかと思います。

過度な自粛継続はNG

私は元々過度な経済活動の自粛をすることには反対です。

経済自粛を強め過ぎると一般的には経済苦での自殺が増えると言われています。

ここ数年自殺者数の数は減少を続けており昨年は2万人を切りましたが、経済苦による自殺者数が増えまくって年間自殺者数が3万人を超える時代に戻ってしまうのは避けなければいけないと思ってます。

有効なワクチンなどがないのは事実ですが適切に人と人との距離を保ったり密にならないよう気を配りつつ、帰宅したらシャワーをすぐ浴びるとか手洗いなどを徹底するなど、当たり前の行動を続けつつ、医療崩壊を起こさない前提で経済活動は自粛解除の方向に戻すべきだと思ってます。

今すぐに自粛解除したとしても社会は適切な感染症防止の対策を取り続けるはずですので、せいぜいコロナ関連による死者数は高齢者を中心に数万人に留まると思います。

逆にこのままダラダラと自粛を続けることで経済苦による働き盛りの経営者や若者などの自殺者数が万単位で増えるのは日本にとって大きな損失なはずです。

  • 過度な自粛を続けて高齢者の死者数を抑えて日本経済がボロボロになって働き盛りの自殺者数を増やしてしまうのか?
  • 経済活動を再開させてある程度のコロナ流行を許容するのか?

仮にこの2択だとしたら日本は間違いなく前者を選択するでしょうが、海外などは後者を選択するはずですし私も後者を選択すべきだと思っています。

過度な補償もNG

私は上記で書いた通り、感染症対策は今後も取りつつ経済活動は再開すべきと思っています。

ただ現時点では東京都の場合ですと自粛要請は5月末まで継続して、その代わりに協力金という名目で金銭的な補償をする方針になっています。

よく「自粛要請と補償はセットであるべき」といった意見が目立ちますが、そもそも私はこの意見に反対です。

経営者は常に営業できなくなるリスクを許容したうえで経営すべきだと思っています。

例えば飲食店で食中毒が発生したら営業停止になりますし、今回のコロナウィルスによる営業自粛についても同じようなものだと思っています。

要するに営業できなくなるリスクを負うのは経営者自身であって国に補償を求めることに違和感がありますし、ましてやテナントオーナーでは絶対にないので、自粛要請したからといって過度に補償する必要はないかと思っています。

変に協力金とかばら撒いて死にかけの経営者を延命させることが経営者のためになるとは限らないので、無理だと思ったら速やかにお店を閉めることも必要ではないかと思います。

結局補償を過度に行えば、それだけ自治体の財政を圧迫することになり、結局は税金という形で将来の国民がそのツケを払わされるだけのことです。

東京都に関しては協力金の第二弾を行うと発表されましたが、この先感染の第二波、第三波が来て再度自粛要請を行った際に協力金も3回、4回、5回と払い続けるのでしょうか?

そんなことを続けてたら日本は潰れます。

不動産賃貸業も同様

不動産賃貸業は観光業・飲食業などに比べたら影響は軽微だと思いますが、ホテル・民泊などを手掛けてる方は影響が大きいのはわかります。

ただ上記で書いた通り、ホテルや民泊って満室時の収益は住居系に比べたら大きい一方、客が来ないリスクもあるわけで、ある意味ハイリスク・ハイリターンな部類の投資だと思ってます。

ですので今回はリスクの部分が顕在化しちゃったってだけのことですので、そこはリスクを承知で投資した経営者の自己責任としか思いません。

東京オリンピックを目論んで投資しちゃったけど当てが外れちゃっただけですので損切りするとか自己破産するとかして傷が広がらないうちに店じまいすべきだと思うのですが、コロナ融資だとか持続化給付金だとか支援を求める時点で私としては違和感しかないです。

パチンコ業界叩きについて

最近のパチンコ業界に対して叩きまくる風潮って何でしょうか??

自粛要請を守らないで営業している店なんて山ほどあるにも関わらず、今日はどこどこの店舗で営業していたといってマスコミが大挙押し寄せる地獄絵図はおかしいとしか思えません。

↓こういうのってわざとイラっとくるインタビューが撮れたものだけをテレビで放送してるだけなので気にしなくていいと思うのですが・・・。

大阪府知事とかも自粛指示したり店名公表したりして必死で営業停止に追い込んでましたがパチンコ業界だけ集中的に行っている印象が強くあり、こういうのを叩くことで国民の不満のガス抜きに利用してるのではないかな?って感じてしまいます。

私も長年パチンコ業界に居た人間だからわかるのですが、世間からこれだけ叩かれても通っちゃう人たちってほぼ例外なくギャンブル依存症の病気ですから、モラルに任せて自粛要請なんかに応じるわけないです。

パチンコオーナーもこの時期に営業すれば県外からも客が殺到してメチャメチャ利益が出ますから常連ユーザーなどに配慮して釘や設定などを甘くする理由は全くないわけで、この時期にパチンコ屋に通っても勝つことはほぼ無理だと思います。

パチンカスの方々も勝てるわけないと頭の片隅で理解していても病気ですから通うことをやめられないわけでわざわざ県外まで遠征してお金を捨てにいくわけです。

そうかんがえれば彼らの愚行について暖かく見守ってあげることもできるのではないでしょうかw

近況について

おまけとして最近の近況ですが、体力をつけようと最近は毎日妻と夜にランニングを続けており徐々に体力を回復しつつあります。

あとは法人(2社)の確定申告を細々と行っており、近日中に申告書はできると思います。

予想していましたが法人の利益はかなり発生してしまう状況です。

法人の1社の成績の着地点は大体判明しまして営業利益で720万円くらいです(おそらく残りもう1社も同じくらいの成績と想定)。

昨年9月に220万円ほどの不動産取得税の通知が来てしまい、すっかり忘れてたので失意のまま一括で支払いましたが、それを払っても上記の利益は出ました。

過度なリスクを負うことなく都内で住居系の投資を細々とやっているだけですがそれでもこれだけの利益は出せますのでリスクのある民泊やホテルなどをやる理由がありません。

住居系の賃貸業をしている方でも決算期を迎えたら赤字だったって人のブログなどを拝見することが多々ありますが、煽るつもりではなくどう経営したら赤字になるのか不思議です。

相当な節税をしてるのか、相当な設備投資や外注しまくって費用をふくらましているのかわかりませんが・・・

詳細はまた後日ブログに記載します。

今年はコロナの影響で賃料減額や猶予の要請が入るリスクがありますが、下記の通り今のところ全く影響を受けてないのでおそらく例年と変わらない程度の成績は出せる気がしています。

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