概要
私は不動産賃貸業をしていることは会社には伝えていません。基本的に会社に伝えないに越したことはないと思っています。
ただ今回会社に伝える必要が発生したため伝えることにしました。
といっても「不動産投資やってます」と伝えたわけではないです。
会社に伝えた経緯
私の職場では住居が持ち家の場合は住宅補助が出ます。補助を受ける場合は総務部に下記書類を提出する必要があります。
住民票
登記簿謄本
不動産売買契約書
会社が住宅補助を出す趣旨としては上記書類を提出させることから、自ら購入した物件の住宅ローンを支払っている人に対して負担を軽減させることだと思います。
親から相続した物件に住んでいる人に対して補助が出るかどうかはわかりませんが会社の趣旨とは反すると思います。
私の場合は5年近く前に競売で取得した物件に先月から住んでいます。
理由は貸していた入居者が退去して空室になったからです。
競売で取得しているので住宅ローンはありませんので会社の趣旨とは反すると思います。
ここで問題になるのが競売で取得した場合、売主と売買の契約を締結したわけではありません。
あくまで裁判所が差し押さえた物件を落札したため売買契約書なるものは存在しません。
一般的には裁判所に振り込んだ売買代金の納付書などが契約書の代わりにはなります。
ただ裁判所から発行された売買代金納付書などを会社に提出すれば当然競売で購入したことはバレるわけです。
登記簿謄本にも競売で取得としっかりと明記されています。
おまけに平成23年に取得した物件に対して今頃になって住み始めるわけですから、
それまで第三者に貸していたことも普通に考えればバレるわけです。
通常であればここで会社にバレることを恐れて申請しないと思いますが、
私はあえて申請することにしました。
申請理由
会社に伝えることで不利益を被る可能性はありますが私の場合は下記理由のため申請することにしました。会社の福利厚生を利用する権利がある
会社の就業規則に副業禁止と記載されていないため不動産事業をすること自体問題ない
会社に不動産事業をしていることがバレたところで不利益になるようなことをする会社でない
仕事で成果を充分に出しているのでプライベートのことでとやかく言われる筋合いはない
申請の流れ
総務部には住民票と登記簿謄本のほかに裁判所への代金納付書類を提出しました。その際に「平成23年に競売で取得したため売買契約書の代わりに裁判所への代金納付書類を提出します」と記載しておきました。
問題がなければ住宅補助を受けられるはずです。
おそらく会社からは何も言ってこないと思いますが、もしかしたら住宅ローンを組んでいないので住宅補助は受けられない旨のことは言ってくるかもしれません。
「不動産投資とかやっているのか？」と聞いてきたら自分がやっていることを正直に伝えるつもりです。
仮に聞いてきたとしても、それ以上何か不利益になることはないと思います。
もし私が独身でなければ極力リスクを取らずに申請しないと思いますが最悪の場合は転職すればいいと思いますし、会社にしがみつかない生き方をしたいと思っています。
今後何か展開があった場合はブログに書きます。
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