記事概要
「時事通信」より
国土交通省は10日、中古住宅を安心して売買できるよう、専門家が家屋の傷み具合を調べる住宅診断を促進する方針を決めた。
売買の仲介契約時に、住宅診断を行うかどうかを売り主や買い主に確認するよう不動産仲介業者に義務付ける。今国会に宅地建物取引業法の改正案を提出、2018年の施行を目指す。
記事についての感想
ヤフーニュースのトップに上記記事が掲載されていました。
この内容は以前、長嶋修さんのセミナーでも聞いていたので知っていましたが、今後売却する際はホームインスペクションの有無が売買価格を大きく左右するようになると思います。
私は一昨年から去年にかけてアパートを建築しましたが売却するときの事を意識して建築中の写真を極力撮るようにしていました。
建築会社にも写真を撮るよう依頼していました。
理由は竣工後の建築物は基本ブラックボックスでどのように施工されたか買主側はわからないからです。
建築時の写真を売却時には提供することでしっかりと建築したんだということをアピールできます。
ヤフーオークションに不要品を売る際に写真をできるだけ詳細に掲載したほうが落札価格は上がります。
買主側の気持ちを考えれば当然で不動産も同じだと思います。
また、日々の維持管理においても少しでも不具合を発見したら大事にならないうちに適切にメンテナンスを行うことで建物の価値を維持する必要があると思います。
当然売却時にはホームインスペクションの診断を受けたうえで売却依頼をすることになると思います。
診断結果はレインズにいずれ掲載できるようになるらしいです
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