マイナンバーによって不動産事業が会社にバレる可能性があります。

概要

10月からマイナンバーが通知されます。
私も一応SEなので、どの現場でもマイナンバー対応といった話が聞こえてきます。
IT系の企業にとっては特需なのかもしれません。
マイナンバー制度の導入により副業が本業の会社にバレる可能性がある話を聞いたので共有させて頂きます。

マイナンバーとは?

個人の識別番号(個人番号)として12桁の番号を割り振る制度で、個人情報の一元管理による事務手続きの簡素化や利便性の向上など言われていますが、個人情報漏洩などのリスクはつきまといます。
実際は個人の資産が国に把握され課税強化することが目的などとも言われており、正直あまり嬉しい制度とは思っていません。
ちなみに個人だけでなく法人にも識別番号(法人番号)が付与されます。

マイナンバー制度によって副業が会社にバレる?

既にニュースなどで話題になっていますが、平日の仕事が終わった後に夜のアルバイトをしているOLさんがいて、今までは夜の仕事の収入を確定申告しなくてもバレなかったがマイナンバー導入によってバレてしまうといった話ではありません。

サラリーマンの方が副業で不動産事業をしている方は多いと思います。不動産の規模が拡大するにつれ税率が重くなるので当然法人化して節税をしている方も多いはずです。
ただ、法人化した際の本店を自宅にしている方は要注意です。
上記でも記載しましたがマイナンバー制度は法人に対しても法人番号が割り振られます。
国税庁は今後「法人番号の公表機能」というウェブサイトを開設します。
この機能は「法人番号」「法人名」「所在地」をキーに法人情報を閲覧することが可能になります。
つまり、サラリーマンの方が自宅を法人の本店にしていた場合、自宅を検索すれば法人が存在するか誰でも把握できることになります。
これによって想定されることを列挙してみます。

本業の会社関係者が従業員の自宅を検索して、就業規則に抵触するような法人を作っていないか調べることができる

金融機関の担当者が融資を検討している投資家の自宅を検索して、既に別法人で融資を受けていないか調べることができる

公務員の方は一定数以上の規模の不動産を所有する場合は確認が必要と聞いていますが、民間のサラリーマンは原則は問題ないと思いますのでバレても堂々としていれば良いと思いますが、バレずに越したことはないと思いますので、自宅を本店所在地にしている人は別の場所に移転するのも検討したほうが良いかもしれません。

※ちなみに私は法人設立後、わずか数ヶ月で本店移転した経験があります。
法人の本店移転を行いました


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日記
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