概要
先日も違法民泊について注意喚起するブログを書いたのですが、その後恐れていた事件が起こってしまいました。事件について
ざっと記載すると観光ビザで来日したアメリカ人男性が、大阪市東成区の民泊で女性を複数人監禁して、そのうち1人の切断された頭部が大阪市西成区の民泊で発見されたというものです。ちなみに大阪市東成区と西成区の民泊はいずれもヤミ民泊だそうです。
これら民泊オーナーは処罰されるでしょうし「大島てる」に載った場合は今後の営業も苦しくなるかもしれません。
ヤミ民泊は行政に届け出をせずに営業を行っている施設で全体の多数を占めます。
不動産業界ではかぼちゃのシェアハウス問題が話題ですが、今はどこのテレビ局でもこの話題で持ち切りです。
この事件で世の中の流れが完全に変わったと思います。
今までグレー扱いされていた民泊について合法的に届け出を行っていないほとんどの施設は「ヤミ民泊」と見做されて完全にブラックです。
民泊についても東京オリンピックに向けて外国人が多数来日する重要に対する救世主的な扱いでかつ高収益扱いの新しいビジネスと言われていましたが、今後はセキュリティに不安があり犯罪の温床になるイメージが付きまとい、収益的にも合法的に行うには厳しいビジネスになると思われます。
民泊の実態
先日ワイドショーで伝えられた内容を転載します。全国の民泊施設：15127
許可を受けて営業している施設：16.5％
無許可営業：30.6％
物件特定できず：52.9％
つまり現状は全国の8割以上の施設がヤミ民泊ということです。
民泊自体の特性として「セキュリティ甘い」「フロントがない」「身元確認が甘い」ということが挙げられ、その結果犯罪の温床になるリスクがあります。
通常のマンションの一室で行われている場合は他の住人とのトラブルも想定されます。
それ以外でも外国から感染症などが持ち込まれても特定が難しくなると言われています。
無許可営業が発覚した場合の罰則として100万円以下の罰金若しくは6か月以下の懲役だそうです。
今後のヤミ民泊について
これだけ事件が大事になってしまった以上、行政としてはヤミ民泊を一掃してくると思います。会社員が副業で民泊をされている方は摘発された場合、それなりの期間拘束されて会社にバレる可能性は高いと思います。
会社員が不動産投資を行っている限りは解雇されることはありませんが、罰金刑や懲役刑となった場合は懲戒解雇となる可能性は高いです。
懲戒解雇となった場合は退職金は出ませんし再就職も容易ではなく踏んだり蹴ったりです。
私の住んでいるマンションでも先日緊急の理事会が行われて民泊禁止となり規約改正となりました。
マンションの管理組合に内緒で民泊営業をしてバレたり事件が発覚した場合は損害賠償を請求される可能性もあります。
去年くらいまではブログでもAirbnbについて書かれている人たちで溢れていましたが今はほとんど見かけることがありません。
「グレーでもリスクを取って儲ける」みたいなことを書かれている人もいっぱい居ましたが、私からすると金銭的に損失を追うリスクは構わないと思いますが、法を犯して摘発するリスクは取るべきではないと思います。
現在民泊営業されている方が民泊新法のもとで合法的に営業をしていくのか違法に営業を続けるのか淘汰されていくのか見守りたいと思います。
シェアハウスも例の事件で下火になるでしょうし結局生き残るのは需要のある地域での戸建・アパート・マンションを賃貸するビジネスなのかなと思います。
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