TPP交渉大筋合意による不動産業界への影響

概要

本日TPPが5年半の交渉を経て大筋で合意されたとのニュースが入ってきました。
安保法案の影に隠れて最近では全くニュースになりませんでしたので私もあまり注目していませんでしたが、TPPに参加することで不動産へも少なからず影響が出るはずですので記載しておきます。

TPPとは?

環太平洋戦略的経済連携協定の略称で、日本・米国を中心とした12カ国の環太平洋地域による経済連携協定のことです。
中国・韓国は入っていません。連携国間の関税を撤廃若しくは引き下げることで連携国間の取引を活発させることが目的になります。

関税とは?

一言で言えば安い外国製品から国内産業を守るためにかける税金です。例えばコメの場合、1キロ当たり400円程度の税金がかかると言われています。従って10キロのコメを輸入しようとすると税金だけで4000円程度税金がかかることになり実質輸入することが難しくなっています。これによって輸出入を制限することになってしまい経済活動の妨げになっています。

TPPのメリット


関税の撤廃、引き下げにより貿易の自由化が進み日本製品の輸出額が増大する

⇒特に日本車の輸出に関税がかかっていたのが段階的に撤廃されていくので輸出しやすくなります。自動車メーカーの株価は明日上がるのでしょうか・・・

約3兆円のGDP増加

⇒輸出入が活発化されるのでGDPが3兆円程度増えると政府は試算しています。

海外から安いモノが手に入る

⇒コメの場合、国際価格は10キロで500円程度との事ですので、国内に流通した場合10キロで1000円程度で買えるようになるといわれています。国産のコメは10キロで5000円程度すると思いますので味はともかく大幅に安くなります。

TPPのデメリット


デフレが進む可能性がある

⇒海外から安い製品が入ってくるので国内産業も対抗することでデフレになる可能性があると言われています。牛丼戦争のような感じでしょうか。

既得権益を受けていた業界が打撃を受ける

⇒一番影響を受けるのが農業団体と言われています。今までは関税に守られていてコメを作れば国が高い金額で買い取ってくれていたものが今後は自由競争に晒されていくことになるかもしれません。
医療、保険、不動産業界など様々な分野で外国からの参入が容易になると言われています。
※コメに関しては既存の関税は維持されるが新たな無関税の輸入枠を設ける形になりました。アメリカからは年間5万トンの安いコメが入ってくることになります。

不動産業界への影響

前置きが長くなりましたが不動産業界への影響ですが、海外企業が国内の不動産業界に参入してくる可能性が出てきます。それによって不動産業界の悪しき風習や不透明さなどが良くなっていくことが期待されています。
広告費という名目で宅建業法で定められていいる以上の手数料を取る仲介業者がほとんどですし、未だにおとり物件で客寄せするようなことが横行しています。レインズは業者しか見られませんし、選任の場合レインズの登録が義務にも関わらず登録せずに物件を自社で抱え込む業者が横行しています。仲介手数料は宅建業法上限の3%+6万円を取る業者がほとんどですし、ある意味談合のような業界ですので海外企業が参入してそういった風習を取っ払って欲しいと期待しています。

TPPによって経済活動が活性化する可能性が高くなりますので、国内不動産にとっても良い影響を及ぼすのではと思います。投資家の方はTPPは概ね賛成なのかな?と思っています。


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日記
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