金融機関への融資打診結果

先日、コンサル会社にいくつかの金融機関にヒアリングをして頂きました。
3番の某金融機関は社内の方針で独身の方で法人融資を受けるには5000万円までというラインがあるようです。

「３．某金融機関（独身の場合、融資は5000万円まで）で建築可能な物件（総額7000万円未満）を持ち込んでみる

⇒先月、独身の方（本業の年収が私より少し高いが保有不動産は特に無し）で7000万円近い融資を受けた実績があるとの事で、私の場合も借入7000万円程度で持ち込んでみる価値はあるとの事でした。
金融機関内でも支店によって融資の方針は違うとの事で、私の住まいの担当支店の裁量に委ねるしかありません。」

その時のやり取りは下記に記載しています。
金融機関からの融資感触結果

そこでコンサル会社の担当者に上記の金融機関に私の条件で融資を受けられるか融資の打診をしてもらいました。
その結果、8000万を目安に融資可能との連絡がきました。
自己資金を2000万くらい入れれば１億ぐらいの物件は買えそうです。

ただし所有する区分のうち2つを共担に出すということが条件でした。
所有する区分は右記プロフィールに記載している２つです。

②東京都墨田区
(2007年築の区分マンション)
⑤神奈川県横浜市
(2005年築の区分マンション)

私が所有する区分は数年以内に全て所有してアパート等の一棟ものにシフトする予定です。
ですので所有する区分を抵当に取られてしまうと売ることができなくなってしまうので躊躇しています。
私が所有する物件は相場が安かった時期に全て競売などで安価で買っているので、今売却してしまうと全て売却益が発生してしまいます。
従って所有してから5年以上経った時点で長期譲渡所得で売却することを予定しています。

土地建物を譲渡した場合の長期譲渡所得と短期譲渡所得は、譲渡した年の1月1日現在において、所有期間が5年以下か、5年を超えるかにより判断します。

②の購入は2011年7月ですので5年経過時が2016年7月なので、2017年1月1日以降に売れば長期譲渡になります。
⑤の購入は2012年4月ですので5年経過時が2017年4月なので、2018年1月1日以降に売れば長期譲渡になります。

今回融資を受けることを条件に抵当に入れられてしまうとおそらく計画通りの時期に売却は難しくなるのと、来年春には1棟目の融資を受けた金融機関から再度融資を受けることも難しくなってくる可能性があります。
今後どうするかは改めて考えます。