「結婚してこそ一人前」と掲げる法律

概要

「結婚してこそ一人前」という言葉があります。

これは結婚したから一人前になるというわけではなく、そもそも一人前の人はちゃんと結婚して責任を負うことだと思っています。
鶏が先か卵が先かという感じですね。

ただ独身時代は仕事に対しても責任感が乏しく自分さえ生活できれば良いと思っている人でも、所帯を持って家族を養う状況になってから変わっていく人も居ると思います。

上記に対する考え

私自身もずっと独身でしたが私なりに将来を見つめて不動産を含めてしっかりとやってきたと思っています。
既婚者でもダメな人も居ますし独身者でもしっかりした人は居ると思っています。

ただ統計的には独身者のほうが残念な人の割合が高いのは事実だと思っています。
いい年して独身で実家に寄生しているような人が親戚にも前の職場にも居ましたが、やはり考え方が幼く刹那的（今さえ良ければよい）である傾向が強いと思います

従って「結婚してこそ一人前」という言葉自体を私は否定しません。

独身であることを理由とした差別はNG

私に限らず多かれ少なかれ「結婚してこそ一人前」と思っている方は居ると思います。
ただ、それを理由に差別を受けることはあってはいけないと思います。

若い人はあまり言いませんが年配の方は未だにこういったことを平気で言う人は居ます。
私自身も去年まで独身でしたのでいくら仕事をちゃんとやっても、不動産をやって収入を増やしても、一人暮らしをして自立していても帰省すれば親戚に「結婚して子供を最低2人産むのは義務だ」といった感じのことを言われたりしたことはあります。

ただこういったことを一般社会の中で言うことは問題があります。
会社の上司が今時「結婚してこそ一人前」と部下に公言していたら下手したらモラルハラスメントで訴えられかねません。

サラリーマンでも独身であることを理由に昇進を妨げられたり単身赴任させられたりすることがまかり通っていたようですが大っぴらにはNGなはずです。

今は男女雇用機会均等法を理由に男女の性差を理由に採用可否を判断すること自体も違法ですので、東京医科大学の女性入学者を抑制した問題は袋叩きにあっています。
当然独身であることを理由に差別を受ける社会であってはならないのです。

独身が差別される法律

ところが「結婚してこそ一人前」ということを堂々と掲げている法律があります。

宅建を勉強したことがある人ならご存知の「民法」や「宅建業法」です。

これらの法律では以下のように定めています。
「未成年とは２０歳未満の者を指し、２０歳未満のものでも一度婚姻したものは成年者とみなす」

文字通り「結婚してこそ一人前」ということを堂々と明記しています。

「民法」では未婚の未成年者が単独で契約行為をしても取り消すことができますが、結婚した未成年者の場合は取り消すことができません。

「宅建業法」では未婚の未成年者名義で宅建業を開業できませんし宅建士として登録もできませんが、結婚した未成年者の場合はいずれも可能です。

民法って基本的に100年以上前に作られた法律ですので「一度婚姻したものは成年者とみなす」というのは今の時代に合ってないと思います。
例えば「離婚後300日以内に生まれた子は前夫の子として扱われる」などはDNA鑑定が可能な時代に全く即していません。

今は民法改正に関する議論が国会でも行われていて「女性が結婚できる年齢を１６歳以上から男性と同じ１８歳以上にする」ことが決まったりしているので、未婚か既婚かによって明確に差別される法律は変えるべきではないかと思います。