2000万円不足の件で怒っている人が理解できない

概要

「老後に2000万円不足」の金融庁レポートについて盛んに報じられているので、たまには不動産以外のネタについて記載します。

ここ1週間ぐらいやたらとニュースで「老後に2000万円不足」の金融庁レポートについて報じられているので大体の概要は知っていましたが私自身も軽く見てみましたがこの言葉が独り歩きしてるみたいです。

・毎月の不足額の平均が約5万円
・残り20～30年の不足額の総額は単純計算で1300～2000万円
（夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの無職の世帯の世帯）

「老後に2000万円不足」というのは新たに2000万円貯めなさいというわけではなく、無職世帯の場合はリタイア時点で2000万円は貯めておく必要があるということですね。

私としてはたった2000万円でいいんだ。って感じましたが国が老後の面倒を全て見てくれると思い込んでいた人たちにとってはこんなはずじゃなかった！ってことで怒っているのでしょうが、今の日本の現状で年金だけで悠々自適な老後を迎えられるとみんな思っているのでしょうか？

今年の選挙に影響を及ぼしそうなネタなので麻生さんも必死に弁明していますがレポートの内容自体は至極真っ当なことを言っている気がします。

私は氷河期世代ということもあるかもしれませんが若いころから年金制度が維持し続けられると思ったことはありません。

年金制度については1年くらい前にも一度書いたことがあるのですがそもそも年金制度は支給開始されてから数年間で寿命を迎えることを想定されて設立されたもので、現在のように年金支給開始から20～30年受給され続けることを想定していませんでした。

従って年金支給開始が70歳以上に引き上げられたり支給額が減る流れになっていくのも至極当然の流れですし、足りない分は働き続けるか資産運用で賄う必要があるのは当然のことです。

医療の発達で健康寿命と平均寿命が大幅に延びてるのに年金支給開始が延びないほうが逆に不自然です。

未だに65歳になったら年金だけで悠々自適な老後をおくれると勘違いしている人の目を覚ますという意味では良いきっかけになったのではないでしょうか。

私自身の人生設計ですが年金は1円も貰えなくてもかまわないと思っています。

実際に私が社会人になったのは28歳なうえ早期リタイアしてしまったのでサラリーマンとして大した期間働いておらず、20代の頃は年金未納期間などもあったので大して貰えないと思ってます。

そういった背景もあったので資産運用する意識がほかの人より強かったと思います。

私のブログを見られている方はおそらく高年収で不動産投資もされている方も多いと思うので老後の心配は無縁だとは思いますね。

ただ一点レポートで気になったのがIDECOやNISAといった資産運用に目を向けましょうというところです。

不足額を資産運用でカバーしましょうというのは豊富な資金と知識がある人が分散投資を長期的にすれば安定した収益が上がると思いますが普通の人にこれを望むのは厳しい気がします。

知識のない高齢者がなけなしの退職金などの資産を株取引等で失っても誰も助けてくれません。

日本人って特に学校でお金や資産運用の教育を全く受けていないので海外のように投資しましょうというのは厳しいと思います。

私自身も株などは全くやったことがないので急に不動産投資以外の資産運用で月に5万円稼ぎなさいと言われたら正直自身がないです。

今の高齢者にそれを求めても酷なので高齢者は健康寿命の許す限りにおいてシルバー人材センター等や民間の雇用延長などで働き続けるのが良いと思いますし、若い人にはお金や資産運用の教育をすることも必要かな？って気がします。