記事概要
「毎日新聞」より
環境省は東京電力福島第１原発事故に伴う福島県内の除染作業について、日常的に人が立ち入らない大部分の森林は除染を行わない方針を有識者検討会に示した。
森林から放射性物質が飛散することによる生活圏の空間線量の増加が確認されていない上、除染で落ち葉を取り除くと、土砂流出などの悪影響が出る可能性があるため。
委員から異論は出ず、環境省は近く除染ガイドラインを改定する。
記事についての感想
先ほどニュースを見ていたら上記について報道されていたので気になったので書いてみます。
原発関連の記事ですが原発推進だとか反原発だとか言うつもりはありません。
3.11の直後には福島第一原発から汚染水が少し海に流れただけで大騒ぎしていましたが今ではこういったこともあまりニュースにならないので国民の関心は原発から離れつつあると感じます。
個人的に気になったのが生活圏以外の除染を国が放棄したことです。
ご存じの通り税収は頭打ちにも関わらず社会保障費等は毎年増え続けているので人が居ない地域にまで除染をする余裕が無くなっているのだと思います。
今回の例は森林ですので極端な例ですが今後は地方の住居地域でも過疎化が進んでいるところでは今回に似たようなケースは起きてくると思います。
先日長嶋修さんのセミナーでも今後の日本は居住可能地域と居住不可地域に完全に二分化され、居住不可地域のインフラは維持できないと語っていました。
地方に土地を保有していても居住不可地域になってしまったら資産としては無価値になります。
私は地方に物件を持つ予定は全くありませんが仮に検討するとしても将来にわたって居住可能地域であることは必須条件だと思っています。
地方物件を購入する際は利回りだけに囚われることなく、こういったリスクを見極める必要があると思っています。
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