東京転入は20年に7万人減

こういったニュースを見ると一極集中は問題だとは思いますが、東京で不動産賃貸業を行っている立場としては複雑です。
都内の人口はなんとか今後も維持して欲しいですが、地方が衰退するのも日本全体としてはマズイですし。
人口が減ること自体は特に問題とは思いませんが、世代によって急激に人口が増えたり減ったりするから社会保障の問題などが出てくるので、私くらいの世代が高齢者になったときに支えなければいけない若者は大変だと思います。
年金制度ができた時の平均寿命は65歳程度で年金受給期間はせいぜい5年程度だったみたいです。
現在の平均寿命は80歳程度まで伸びたので年金受給開始年齢は75歳くらいまで上げないといけないのではないでしょうか。
75歳まで企業は雇ってくれないでしょうから企業や年金に頼らないでも生きていける仕組みを個人レベルで構築するしかないんでしょうね。

【東京転入は20年に7万人減に 政府の創生戦略案】
 人口減少克服と地域経済活性化に向けた政府の5カ年計画「まち・ひと・しごと創生総合戦略」案が12日、明らかになった。東京一極集中を是正するため、地方から東京圏への転入者を2020年時点で13年に比べ年間7万人減らす数値目標を掲げ、国の研究機関や企業の地方移転の促進といった具体策を盛り込んだ。政府は月内に閣議決定し、自治体に地域の実情を踏まえた地方版総合戦略の策定を促す方針。
 自治体が強く要望している自由度が高い交付金は「創設を検討する」とし、規模や制度の詳細は明示されなかった。政府の成長戦略と重複した内容も多く、地方から不満の声も出てきそうだ。
http://www.47news.jp/CN/201412/CN2014121201001775.html


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コメント

  1. 川嶋 誠司 より:

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