概要
今回はコロナ禍だった時に話題となった東京の人口推移とテレワークについて個人的な意見を記載します。
東京の一極集中が再加速
まずはコロナ禍における東京の人口推移について書きますが、東京の一極集中が再加速しているというニュースを最近よく見ます。
下記ニュースを要約すると「2022年の東京都の人口は転入者が転出者を上回る「転入超過」が3万8023人となり、超過幅は3年ぶりに拡大した」って話です。
ニュース見るより実際の数字で見たほうがわかりやすいと思います。
東京都の人口って毎年繁忙期（３～４月）に一気に上昇してそれ以外の月は微増って感じなのですが、コロナ禍になった2020年（令和2年）春から2021年（令和3年）の間は繫忙期を除いて微減でした。
ですが2022年（令和4年）は緊急事態宣言も出ませんでしたし社会も自粛から経済活動優先へ舵を切ったこともあり東京の人口推移は概ねコロナ前の状況に戻ったといえます。
そもそもコロナ禍真っ只中の時でも大騒ぎするほど東京から人口減少は起きていません。
ニュースなどで「東京からの人口流出が止まらない！」といった感じでやたらと煽られていましたが、実際は大騒ぎするような人口流出は起きておらず東京で不動産賃貸業をする立場としては全く心配していないといった内容のブログを書いたこともあります。
今後についても地方が衰退して東京一極集中が続く流れは変わらないと思いますので私が地方物件を持つという選択肢はないと思います。
テレワークの是非
次はコロナ禍における働き方について書きますがテレワークという働き方が普及しました。
私はテレワークが普及する前に会社員をリタイアしてしまったのでテレワークの恩恵を受けていませんw
雇用主の立場からすればテレワークでの働き方を継続することで作業効率は多少下がるかもしれませんがオフィステナントとしてかかる費用を大幅に抑えることができますし、従業員の立場からしても電車通勤から解放されますし自宅で仕事中もスーツを着る必要もありませんし好きな時間にサボろうと思えばサボれますのでお互いいいことずくめですよね。
ただこのテレワークって仕組みは雇用主がオフィステナントとして用意すべきスペース（費用）を居住用のオーナーに押し付けているだけだと思っています。
居住用の賃貸借契約書では居住用に限ると契約書に書かれているはずでSOHOとか事業用で使うのは厳密にはNGなはずなのになぜテレワークだと黙認されるのか個人的には納得いかないです。
コロナ禍による緊急時なら仕方ないのかもしれませんが今後恒久的にテレワークとして自宅を使われるのはどうなのかな？って疑問があります。
テレワークによるトラブルとして日中も室内で仕事する入居者が増えたためそれによる騒音トラブルが増えたという話はよく聞きます。
元々単身者用の木造アパートなどの場合は防音仕様になっていないので、日中室内でZOOM会議などされることを想定していません。
私自身も入居者から騒音トラブルのクレームはしょっちゅう来ますし、入居者から「ネット接続が不安定のため仕事に支障がある」といったクレームが来たこともあります。
設備不具合は当然対応すべきことですが、例えば入居者が一斉にZOOM会議や仕事に関係する動画視聴などをされてネットが繋がりにくいとかクレームが来ても、それを居住用のオーナーが対応する必要あるのかな？って思います。
日中も自宅で仕事をされると設備の傷みも早まりますしオーナーにとってはメリットがありません。
今後、賃貸借契約時にテレワーク目的でも自宅を使うという入居者にはプラスアルファで賃料を雇用主からも貰いたいくらいの気分ですが無理でしょうね。
そんな感じで個人的にはテレワークって仕組みは一刻も早く廃れていってほしいのが本音なのですが一定の割合で残ると思ってるので悩ましい問題です。
こういった話って賃貸業をやられているオーナーさんとお会いしても一度も聞いたことがないので私の心が狭いだけなのかもしれませんw
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