概要
昨日と今日で似たようなニュースが入ってきたので思うところを記載します。
年収１千万円、年６万円増税に…所得税改革決着
「読売新聞」より
２０１８年度税制改正の焦点となっている所得税改革は、年収が８００万円を超える会社員を増税。
公明党が政府・自民党案を大筋で容認。
高所得層に負担を求めるが、子育てや介護世帯は原則除外するため、増税の対象は会社員の５％程度となる見通し。
会社員の税負担を軽くする給与所得控除を一律１０万円引き下げた上で、控除額の上限（現在２２０万円）を１９０万円まで縮小し増税。
基礎控除は１０万円引き上げて４８万円に減税。
会社員は年収８００万円までの税負担は変わらないが、年収９００万円だと、年３万円、年収１０００万円だと年６万円増税。
私立高の一部無償化、２０２０年度から実施
「朝日新聞」より
政府は、私立高校の授業料の一部無償化を２０２０年度から実施する方針。
年収約２５０万円未満の住民税の非課税世帯は実質無料とし、そのほかの低所得世帯も負担軽減策を上乗せ。
高校の授業料は現在、公立高校では年収約９１０万円未満の世帯で無料だが、授業料が高い私立高校は無料ではなく、所得に応じて支援金を加算し、負担を軽減している。
このため、この支援金について、住民税の非課税世帯では、私立高校の平均授業料（年約３９万円）まで全額を支給し、実質的に無償化。
年収約３５０万円未満の世帯は年３５万円、年収約５９０万円未満では２５万円まで支給し、拡充する考え。
記事を読んでの感想
先月末にもこれに関する内容を書きましたが上がる金額が具体的にわかったので改めて記載しました。
年収1000万円の会社員で6万円の増税は痛いですね。
基礎控除金額は上がるようなので私のようなサラリーマンを辞めて個人の不動産賃貸業をやるような方には逆に減税になります。
今後もサラリーマンの世界でしか活躍できない人にとっては搾り取られていく流れは続くと思います。
どちらの記事もそうなのですが、比較的高所得者から多く取って低所得者へ配るといった流れは不快です。
生活保護世帯への過度な保護も同様です。
富の再分配をやればやるほど一生懸命仕事をして稼いでいる人が馬鹿馬鹿しくなって労働意欲が低下するだけだと思います。
その中でも賢い人は税の抜け道を探っていくので結局税制度とかに疎いが真面目に働いている人だけが損をするのはおかしいです。
子供に罪はないので高校無償化自体は良いかと思いますが収入制限とかかけてくるのがイラっとします。
こういうことばかりやってくるから個人の収入を抑えて法人へ切り替えざるを得なくなってくるのです。
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