退職後の健康保険について大損するところでした

サラリーマンリタイア

概要

昨年末に会社員を退職しました。退職後の保険加入について私が無知なばかりに大損するところでしたので内容を記載します。

健康保険について

サラリーマンを退職して自営業になった場合の健康保険は原則としては国民健康保険に加入することになります。
ただ、会社員を退職した場合は現在の社会保険に2年間継続して加入することができます(任意継続)。
ただ保険料は今までは会社が半分払ってもらえていたが退職後は全額自己負担となります。
受けられる医療内容(3割負担など)に大きな差異はありません。
社会保険のほうですと社会保険独自のサービス(保養所を安価で利用、提携スポーツクラブを安価に利用など)を受けられたりします。

ここまでは私も理解しておりましたが、社会保険を任意継続した場合でも退職後は全額自己負担となることと、税金とか保険料とか細かいことを考えることが苦手なのでよく調べもせずに国民健康保険に加入するつもりでした。

会社の総務部の方に「保険はどうするのですか?」と聞かれたので普通に「国民健康保険に加入しますよ」と答えていました。

国民健康保険の場合は前年度の所得に応じて支払う保険料が決まります。
一方、社会保険を任意継続した場合は退職前の会社員の所得を元に決まり2年間の任意継続期間の保険料は変わらないそうです。

両者の保険料を計算

このような状況のもとで両者の保険料を計算してみました。

社会保険を継続した場合の金額はわからないので健保に連絡して直接調べてみました。
すると「ヨッシーさんの月額は39026円です。一括で支払えば多少安くなりますよ」とのことでした。

国民健康保険を払う場合の金額は前年の所得がわかれば自分で計算できます。
確定申告書の前年度の所得から33万円をひいた金額が基準額となります。

その基準額をもとに「医療保険分」「後期高齢者支援金等分」「介護保険分」を計算します。
その合計額が国民健康保険を払う場合の金額となります。
※計算式は自治体によって異なります。

私の所得の場合の両者の計算結果はこのようになりました。
結果としては国民健康保険に切り替えた場合の年間保険料は82万円で任意継続した場合は47万円ですので
圧倒的に社会保険を継続したほうが安いことがわかりました。
私が無知なばかりに35万円以上も損するところでした。

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注意点としては社会保険の任意継続する場合は退職後20日以内なので1月20日までに手続きをしないと任意継続できません。

無知な人は損をする

そもそも会社員の場合、保険料は給料から天引きされるのであまり支払っている意識はありません。
退職して自己負担になったことにより82万円も自費で払うのは厳しすぎます。
退職して早くも会社員であったときの恩恵が大きかったことを思い知りました。

ただ私の場合は会社員を辞めて不動産からの収入は法人メインに切り替えており個人の所得を抑えようとしています。
おそらく2018年の個人所得は100万円程度に落とせると思っています。
一番下の表はその場合の来年の国民健康保険料ですが16万円まで下げられます。

結論として保険の戦略は下記のようにすることが一番支払う金額を抑えることができます。
2018年:社会保険の任意継続(47万円)
2019年:国民健康保険に切り替え(16万円)

知識を得ることで合法的に節税や支払いを抑えることがこれからの時代うまく生きていく秘訣だと思います。

あとこれからの時代は法人は減税で個人は増税の流れは変わらず個人が高収入を得ることがどんどん不利益を被ってきます。

昨日も美容室の店長と話をしていたのですがその方は共働きで結構収入があるようで「保育園の費用があり得ないくらい高いですよ」と言っていました。
保育園の費用も認可保育園の場合は個人の所得に応じて変わります。
従って個人が高収入を得ることがどんどんバカバカしい時代になってきています。

コメント

  1. らて より:

    不動産管理法人をお持ちのようですので、その不動産管理法人が社会保険の適用事業所になった方が良いのではないでしょうか。不動産管理法人で役員報酬を5万円とか6万円とか低額を支給して一番下の等級で社会保険に加入すれば任継や国保より安くなるかと。
    サラリーマンリタイアしたのであれば少額の役員報酬を支給することで給与所得控除も余さず使えますし。

  2. ヨッシー より:

    ご指摘ありがとうございます。
    税理士に確認したところそうしたほうが良いと言われました。
    役員報酬を得られる状態になったらそのようにしようかと思います。

    > 不動産管理法人をお持ちのようですので、その不動産管理法人が社会保険の適用事業所になった方が良いのではないでしょうか。不動産管理法人で役員報酬を5万円とか6万円とか低額を支給して一番下の等級で社会保険に加入すれば任継や国保より安くなるかと。
    > サラリーマンリタイアしたのであれば少額の役員報酬を支給することで給与所得控除も余さず使えますし。

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