高額返礼品規制へ法改正 ふるさと納税で総務省

不動産ニュース

記事概要

「産経新聞」より

総務相はふるさと納税制度を見直す方針を正式に表明。

返礼品を地場産品に限ることや、調達費を寄付額の30%以下にすることなどを法制化。

守らない自治体には寄付しても税の優遇措置を受けられないようにする。

 

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記事の感想

元々総務省はふるさと納税が過度な返礼品合戦によって税収の奪い合いになっていることを問題視しており春にも自治体へ返礼品は3割以下にするよう通知を出していましたが強制力はありませんでした。

私も春にブログに書いたことがあります。
ふるさと納税に係る返礼品の送付等についての総務大臣通知

今回法改正して返礼品を3割以下にすることに強制力を持たせたいようです。
いずれにしてもふるさと納税をなくすといった話ではありません。

ふるさと納税の仕組みって全国の納税者から得られる税収は変わらなくて、それを返戻金目当てに奪い合うだけですから日本全体でみたら税収は増えないのに返礼品を配る費用だけが増えていくので無駄な仕組みだと思っています。
ただ仕組みとして存在する以上は利用しないのは損なので積極的に利用するスタンスでいます。

未だにふるさと納税のサイトを開くと寄付金額の50%のギフトカードが貰えて、ネットオークションなどに売ればほぼ額面近い金額で換金できたりもするのでこういった自治体は徐々に3割以下に抑えられていく気がします。
ふるさと納税は1年中受け付けているのである意味いまのうちがチャンスと言えるかもしれません。

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