資産管理法人を設立する際に最適な会社形態は?

法人経営

概要

私は資産管理法人を2つ所有しており会社形態はいずれも合同会社です。
今回、資産管理法人を設立する際の会社形態について記載します。

会社形態について

会社には、主に4つの形態があります。
「株式会社」、「合同会社」、「合資会社」、「合名会社」です。

資産管理法人を設立した場合の4形態の比較は下記となります。
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上記を見れば明らかですが「合同会社」が圧倒的に最適だと思います。

出資者が負う責任

有限責任と無限責任がありますが、無限責任の場合は会社が倒産した際に出資者が負債金額の全責任を負います。
有限責任の場合は出資額を限度として責任を負うため出資した個人が出資額以上の責任を負うことがありません。
この時点で「合資会社」「合名会社」は適さないです。
実際私が法人を設立した際も「合同会社」と「株式会社」の2択でした。

こうしたことから計画倒産なども行われます。
某六本木の不動産屋さんの場合はどうなんでしょかね。

※資産管理法人が融資を受けて購入する場合は、通常個人が連帯保証人となりますので賃貸運営がうまくいかなくて返済が滞った場合は個人に責任が追及されます。

設立費用・決算公告・株主総会

株式会社の場合、設立費用も多額となり、設立後も株主総会の義務があり(実際は議事録作成で大丈夫だと思いますが)、決算公告費用も毎年6万円かかりますので費用と手間がかかります。

ほとんどの資産管理法人の場合は1人会社ですので株主総会なんかやる意味ないですし、余計な費用や手間は極力かけたくないはずです。

従って「株式会社」は適さないと思っています。

資金調達・知名度

株式会社のほうが株式公開によって多額の費用を集めることができますが、資産管理法人の場合の費用獲得手段は金融機関から融資を受けることです。
融資を受ける際の会社形態は関係ありません。
株式会社でないからといって融資を受けづらくなることはないですし、入居希望者から入居を断られることもないので運営上は全く問題ありません。

従って「株式会社」であることのメリットである資金調達の容易さや知名度は資産管理法人の場合においては意味がないと思っています。

役員の任期

今日のブログを書こうと思ったきっかけは健美家さんのコラムに下記が記載されていたので便乗してみました。

法人化している不動産投資家は要注意!役員重任登記を怠ると会社は解散!融資審査も不合格?!

株式会社の場合、取締役の任期がデフォルト2年ですが10年まで延ばせることができます。
ただ設立時にこの辺りのことをよくわからず10年に延長せず2年のままの場合は取締役の任期は最長2年となってしまいます。

後々定款を変更すればいいのですが定款変更にも費用がかかります。

取締役の任期が来た場合に再度取締役となる場合は「役員重任登記」をすればよいのですがこちらも結局余計な登記費用がかかってしまいます。

登記を忘れてしまうと上記コラムにある通り「休眠会社」となった挙句に解散となってしまうリスクがあります。

資産管理法人の場合、いわゆる社長はずっと変わることがないはずですのでこういった余計な手間やリスクを負う必要はありません。

従って「株式会社」は適さないと思っています。

まとめ

以上より
「合同会社」が有限責任であり、設立も容易で設立後も手間や費用がかからず、業務執行社員の変更も不要ですので資産管理法人には最適です。
という内容となります。


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