概要
4月2日に総務省からふるさと納税に関する通知が地方団体に向けて出されました。通知内容
抜粋すると以下のような内容です。ふるさと納税制度は地方が財源確保に有効な手段で、地域経済を再生するうえで重要な役割である
返礼割合を3割以下にすること
返礼品は地方団体の区域内で生産されたものとすること
この通知内容に強制力はありませんが地方自治体は遵守するでしょうから返礼品の割合は寄付額の3割以下になりそうです。
逆に今すぐ寄付をすればまだ地方自治体も対応するまでに時間が必要でしょうから寄付額の4~5割の返礼品はもらえると思います。
今回の通知をみても国がふるさと納税自体の仕組みについては推奨しているように見えるので今後もふるさと納税自体の仕組みがなくなることはないと思いました。
返礼品の割合が3割となっても2000円の寄付で膨大な返礼品がもらえるので今年も寄付は続けると思います。
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