消費税還付を受けるための手続き中に問題発生

概要

2棟目アパートを建築した際に支払った消費税の還付を受ける手続きをしていますが問題が発生してしまいました。

消費税還付について

2棟目アパートの建築費は9000万円くらいかかっているので、消費税だけで700万円以上支払っています。
消費税還付を受けられれば建物として支払った消費税分を取り戻せます。

消費税還付を受けるためには課税事業者になったうえで、還付年度の課税売上割合を高める必要があります。
非課税売上は礼金や賃料で、課税売上は地金など消費税が発生する売上になります。
具体的には課税売上割合が95%以上あれば100%と見做されて建物分が全額還付されます。
従ってまずは課税売上割合が95%以上を目指す形になります。

私のアパートの場合は還付年度に礼金を115万円ほど受け取っているので課税売上を95%以上にするには地金を2300万円+消費税分程度の売り上げを上げれば良いことになります。
この時点で消費税還付申請をすれば建物消費税相当の金額は戻ってきます。

次に還付年度の翌年から3年間分の非課税売上より、課税売上が上回っている必要があります。
そうでないと還付を受けてから3年後に返納しなくてはいけません。
私のアパートの3年間の賃料は最大でも4500万円程度です。
従って地金を4500万円+消費税分程度の売り上げを上げれば良いことになります。

そういった背景があるので今月中に5000万円程度地金を購入および売却しなければいけない事情がありました。
私の法人は3月末決算予定のため、3月中に地金の売却まで完了する必要があります。

問題発生内容

というわけで本日地金販売業者のA社を訪れて、必要書類などを持参しました。
必要書類は法人の登記簿謄本と個人の運転免許証です。
問題がなければそのまま地金を購入するつもりでした。

ですが必要書類に問題があって購入できませんでした。
理由は登記簿謄本に記載の代表者住所と、運転免許証の住所が異なっていたためです。

昨年秋に引っ越しをして運転免許証の住所変更をしていたのですが登記している法人の代表者住所の変更を漏らしていました。

というわけでA社としては販売できないとNOを突きつけられたので、その足で法務局へ向かって法人の代表者の住所変更登記を行いました。
変更申請はすぐ出せたのですが、登記完了予定は30日の午後とのことでした。
これですと30日の午後に新しい謄本を取得しても地金の購入・売却まで完了するのが4月になってしまい間に合いません。

ただ、法務局の担当者に「急いでいるのでなるべく早くお願いできないでしょうか」とお願いしたところ「28日のAMには完了するようにします」と言ってもらいました。

今後のスケジュール

というわけで28日の正午頃には法務局にスタンバイしておいて、登記完了確認後に住所変更された登記簿謄本を取得してすぐにA社へ向かってその場で地金を5000万円分購入します。
そして次の29日に同じくA社へ行って全額売却すれば手続きとしては完了です。

29日は私自身の引っ越しなども予定されており非常に忙しいのですがなんとか今月中にやりきるしかありません。

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