年収900万円を超えると税金大幅UP?

税金・確定申告

概要

会社員や個人事業税の方々に切っても切れない関係なのが所得税や住民税の支払いです。

所得税や住民税の支払いで結構有名なのがこちらの表で不動産賃貸業をされている方なら必ず意識したことがある表だと思います。

個人的には結構この表って独り歩きしてると感じていてこんな感じに誤解している人に何度も出会ったことがあります。

 

年収900万円超えると税率が大幅アップするので年収は900万円以下に抑えたほうがいいよね。

税金の知識がある方にとってこういった話が完全に誤りであることは周知の事実ですが普通の会社員だと知らない人も多いと思います。

私も以前「税金を決める官僚の給与が税率23%の場合が多いので意図的にここの税率を抑えている」といった書籍を読んだことがあります。

所得税・住民税の仕組み

所得税も住民税も個人が得た所得に応じて課税される仕組みは同じです。

(1)「収入」から必要経費を引いて「所得」を確定

(2)「所得」から所得控除を引いて「課税所得(課税標準額)」を確定

下記は所得税と住民税の違いです。

課税される年が違う

下記のように所得税は当年の1月から12月までの課税所得に対して課税されるのに対して、住民税は前年1月から12月までの課税所得に対して課税され、当年6月から翌年5月までの間に納付するといった違いがあります。

要は住民税は1年遅く課税されるってことですので、新入社員は課税されませんし、逆に会社員を辞めたりプロ野球選手が年棒大幅ダウンになった次の年に過去の収入に応じた多額の住民税の支払通知が来て困るといった現象が発生します。

所得控除の額が違う

所得控除については後程記載しますが、「所得」から一定の金額を差し引いてくれる金額でこちらの金額が所得税と住民税で微妙に異なります。

例えば「基礎控除」は所得税の場合は48万円ですが住民税は43万円です。

税率が違う

上記表の通り所得税は課税所得に応じて税率が変わりますが住民税は一律10%前後です。

収入・所得・課税所得の違い

収入

会社員でいういわゆる額面の「年収」ですね。

自営業なら売上金額ですので実際の利益とは大きく乖離します。

毎月の給料を聞かれたら「手取り」の金額を答える人がいますが、こういった質問に対しては額面の収入を答えるのが一般的です。

所得

収入から必要経費を差し引いた金額が「所得」になります。

会社員の場合は給与所得控除を差し引いた金額です。

自営業(不動産賃貸業も)の場合は減価償却費や修繕費や金融機関への利息など必要経費を除いた金額となります。

課税所得

所得から所得控除を差し引いた金額が課税所得となります。

上記でも書きました「基礎控除」や「医療費控除」「配偶者控除」「寄付金控除」「生命保険料控除」など色々あり個別要因が強いです。

課税所得と税額の関係

上記の手順を踏んで確定した「課税所得」に対して所得税や住民税の税率がかかってきます。

※所得税は上記で確定した税額に2.1%の復興特別所得税が別途かかります。

ただ所得税に対しては課税所得がラインを超えた部分だけ税率UPするので急に税率がUPするわけではありません。

具体例を出すと課税所得が901万円の場合に901万円の33%が所得税となるわけではなく900万円を超えた1万円だけが33%の税率がかかります(その辺りは表の控除額で調整)。

ですので給与が増えたからといって急激に所得税や住民税があがるわけではないです。

こちらが課税所得の金額ごとの所得税(復興特別所得税含む)と住民税の金額とその割合を示した表ですが課税所得が900万円のラインを超えたといっても急激に税金があがるわけではないのが理解していただけるかと思います。

※住民税の均等割りなど細かい数字は無視してます。

課税所得金額 所得税額 住民税額 合計 税額の割合
50万円 ¥25,525 ¥50,000 ¥75,525 15.11%
100万円 ¥51,050 ¥100,000 ¥151,050 15.11%
150万円 ¥76,575 ¥150,000 ¥226,575 15.11%
200万円 ¥104,653 ¥200,000 ¥304,653 15.23%
250万円 ¥155,703 ¥250,000 ¥405,703 16.23%
300万円 ¥206,753 ¥300,000 ¥506,753 16.89%
350万円 ¥257,803 ¥350,000 ¥607,803 17.37%
400万円 ¥380,323 ¥400,000 ¥780,323 19.51%
450万円 ¥482,423 ¥450,000 ¥932,423 20.72%
500万円 ¥584,523 ¥500,000 ¥1,084,523 21.69%
550万円 ¥686,623 ¥550,000 ¥1,236,623 22.48%
600万円 ¥788,723 ¥600,000 ¥1,388,723 23.15%
650万円 ¥890,823 ¥650,000 ¥1,540,823 23.70%
700万円 ¥994,454 ¥700,000 ¥1,694,454 24.21%
750万円 ¥1,111,869 ¥750,000 ¥1,861,869 24.82%
800万円 ¥1,229,284 ¥800,000 ¥2,029,284 25.37%
850万円 ¥1,346,699 ¥850,000 ¥2,196,699 25.84%
900万円 ¥1,464,114 ¥900,000 ¥2,364,114 26.27%
950万円 ¥1,632,579 ¥950,000 ¥2,582,579 27.19%
1000万円 ¥1,801,044 ¥1,000,000 ¥2,801,044 28.01%
1050万円 ¥1,969,509 ¥1,050,000 ¥3,019,509 28.76%
1100万円 ¥2,137,974 ¥1,100,000 ¥3,237,974 29.44%
1150万円 ¥2,306,439 ¥1,150,000 ¥3,456,439 30.06%
1200万円 ¥2,474,904 ¥1,200,000 ¥3,674,904 30.62%
1250万円 ¥2,643,369 ¥1,250,000 ¥3,893,369 31.15%
1300万円 ¥2,811,834 ¥1,300,000 ¥4,111,834 31.63%
1350万円 ¥2,980,299 ¥1,350,000 ¥4,330,299 32.08%
1400万円 ¥3,148,764 ¥1,400,000 ¥4,548,764 32.49%
1450万円 ¥3,317,229 ¥1,450,000 ¥4,767,229 32.88%
1500万円 ¥3,485,694 ¥1,500,000 ¥4,985,694 33.24%
1550万円 ¥3,654,159 ¥1,550,000 ¥5,204,159 33.58%
1600万円 ¥3,822,624 ¥1,600,000 ¥5,422,624 33.89%
1650万円 ¥3,991,089 ¥1,650,000 ¥5,641,089 34.19%
1700万円 ¥4,159,554 ¥1,700,000 ¥5,859,554 34.47%
1750万円 ¥4,328,019 ¥1,750,000 ¥6,078,019 34.73%
1800万円 ¥4,496,484 ¥1,800,000 ¥6,296,484 34.98%
1850万円 ¥4,700,684 ¥1,850,000 ¥6,550,684 35.41%
1900万円 ¥4,904,884 ¥1,900,000 ¥6,804,884 35.82%
1950万円 ¥5,109,084 ¥1,950,000 ¥7,059,084 36.20%
2000万円 ¥5,313,284 ¥2,000,000 ¥7,313,284 36.57%
2050万円 ¥5,517,484 ¥2,050,000 ¥7,567,484 36.91%
2100万円 ¥5,721,684 ¥2,100,000 ¥7,821,684 37.25%
2150万円 ¥5,925,884 ¥2,150,000 ¥8,075,884 37.56%
2200万円 ¥6,130,084 ¥2,200,000 ¥8,330,084 37.86%
2250万円 ¥6,334,284 ¥2,250,000 ¥8,584,284 38.15%
2300万円 ¥6,538,484 ¥2,300,000 ¥8,838,484 38.43%
2350万円 ¥6,742,684 ¥2,350,000 ¥9,092,684 38.69%
2400万円 ¥6,946,884 ¥2,400,000 ¥9,346,884 38.95%
2450万円 ¥7,151,084 ¥2,450,000 ¥9,601,084 39.19%
2500万円 ¥7,355,284 ¥2,500,000 ¥9,855,284 39.42%
2550万円 ¥7,559,484 ¥2,550,000 ¥10,109,484 39.65%
2600万円 ¥7,763,684 ¥2,600,000 ¥10,363,684 39.86%

上記表から課税所得を900万円以下に抑えることにあまり大きな意味がないことは理解していただけるかと思います。

あと課税所得900万円というのは会社員の年収でいうと1200~1300万円程度かと思いますので普通の会社員だと課税所得900万円は超えないかと思います。

まとめ

というわけでブログタイトルにある、年収900万円を超えたところで税金が急激に上がるわけではありません。

正しくは課税所得が900万円とか1800万円といったラインを超えた金額だけ税率が上がる形になりますし、所得税と住民税を含めた税金をトータルで見ると急激に税金が上がるわけではないので所得を抑えるよりはガンガン稼げばいいのかな?って思います。

例えば年収1200万円で課税所得が900万円の方の場合の税額は¥2,364,114に過ぎないので実効税率としてはそこまで大きくはありません。

よくこういった表を見て「年収1800万円を超えると所得税40%と住民税10%を取られて年収の半分は税金で持って行かれる」といった嘘情報が流れてくるのでウンザリします。

一般的に法人化したほうが税率は抑えられると言いますが、上記のような知識を理解したうえで法人化すべきか否か判断すべきです。

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