法人登記や宅建士資格登録変更申請

法人経営

概要

私事ですが昨年末に転居しました。

役所への転入届などは必ずされているかと思いますが、不動産賃貸業、不動産投資関連で転居した際に必要となる場合がある手続きについて記載させて頂きます。

金融機関への連絡

不動産投資を行ううえで金融機関から融資を受けている方がほとんどかと思います。

転居した場合は速やかに金融機関へ転居の連絡を行いましょう。

金融機関とは長い付き合いを行う関係であり信頼関係が重視されます。

金融機関が債務者へ連絡しようとした際に住所や電話番号が変わっていて連絡が取れなくなったなんてことがありますと金融機関から杜撰な経営者と見做されかねません。

確定申告をして決算内容が確定した際も速やかに金融機関に実績を報告したほうが良いですし、不動産賃貸業の経営が苦しくなった際も速やかに相談すれば金融機関からの印象もまた違うと思いますし、報告・連絡・相談はしっかりやりましょう。

※金融機関に限らず管理会社など不動産賃貸業を行っているうえで必要なパートナーへの連絡も当然必要です。

郵便転送届

不動産賃貸業を行っていると大量に郵便が届きます。

転居した際は旧住所へ届いた郵便は一定期間転居後の住所へ転送届は出しておいたほうがいいです。

下記HPに登録するだけで1年間は転送してもらえます。

私の場合は賃借人である入居者が退去した際に上記HPをお伝えして「転送届を出しておいてください」とアナウンスしています。

不動産登記名義人住所変更

個人で所有している不動産がある場合、自宅の住所が登記されていますので登記名義人の住所移転登記が必要です。

期限

特になし

物件売却時に登記名義人の住所と実際に住んでいる住所が異なると売却までに移転登記する必要があり、司法書士に依頼すると少なくとも1万円はかかるので転居の度に自分でサッサと申請しちゃったほうがいいです。

必要書類

住民票(マイナンバーの記載のないもの)

※2回以上転居を繰り返している方は、登記記録上の住所から現在の住所までの移転の経緯が分かる書類(戸籍の附票など)が必要です。

私の場合は過去に登記記録上の住所から4回ぐらい転居を繰り返して移転登記を怠っていたことがあるので移転登記をする際に戸籍の附票を取らざるを得ませんでした。

住所移転登記自体が期限のないものなので、ついつい住所移転登記を怠ってしまいがちなのですが、戸籍の附票を取りに行くのは面倒なので速やかに移転登記はしたほうがいいです。

申請書

費用

土地・建物につき1000円です。

土地が複数の筆に分かれている場合はそれぞれ1000円かかります。

区分の場合は敷地と建物それぞれについて1000円かかるので合計2000円です。

法人登記代表者住所変更

法人登記には代表者の住所が登記されているので転居の際は変更登記をする必要があります。

期限

変更が発生してから2週間以内

変更を怠った場合、100万円以下の過料が処せられることがあるようです。

必要書類

特になし

法務局から住民票の提出を求められることもあります。

申請書

費用

3万円(資本金1億円以下の法人は1万円)

宅建士資格登録事項変更

宅建試験に合格されていて宅建士の資格登録をされている方は宅建免許を交付されていなくても変更申請をする必要があります。

期限

遅滞なく

必要書類

変更内容によって異なるのですが、私の場合は転居に伴って本籍も移転しているので、住所と本籍の変更が必要になります。

住所:住民票(マイナンバーの記載がないもの)

本籍:戸籍抄本

申請書(2通)

書き換えの必要がある古い宅建士免許

返信用封筒

費用

特になし

宅建士免許を送る場合は簡易書留で送る必要あり。

まとめ

今回は不動産賃貸業、不動産投資関連で転居した際に必要となる場合がある手続きについて記載しました。

記載した全ての手続きは郵送で自ら行うことができます。

放置していても良いことはなにもなく、自ら行えば費用も大してかからないので転居した際は忘れずに速やかに変更手続きを取ったほうが良いです。

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コメント

  1. donguri より:

    不動産登記名義人住所変更について、質問です。

    抵当権が設定されている場合、債務者の住所が記載されておりますが、不動産登記名義人の住所変更と併せて行いましたか?

    私も転居を考えており、タイムリーだったので、ご教示くださいませ。

    • ヨッシー ヨッシー より:

      donguriさん

      コメント&ご指摘ありがとうございます。

      債務者の住所変更登記は忘れてました。。。

      個人名義で融資を受けた後に転居したのが初めてなので債務者の住所変更登記はやったことがないのですが、
      債務者が単独で行えないようなのでやる場合は金融機関側と共同で行う必要があるみたいですね。

      そうなりますとご自身単独で行うのはおそらく難しい気がしますね。
      金融機関担当の司法書士に依頼する形になる可能性が高いと思います。
      抵当権の債務者住所変更登記を行う必要があるか否かは金融機関によるみたいなので
      金融機関に相談したほうが良いかと思います。

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