法人の確定申告を行ったところ大変なことに・・・

法人経営

概要

法人の確定申告を行いましたので内容について記載します

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状況

法人の確定申告は個人でやるのは厳しいので税理士事務所に依頼しています。
私の法人は3月末が決算期のため5月末までに申告・納税をする必要があります。

法人は練馬区に建築したアパートのために設立したものです。
法人の実体として主な売上は賃料収入であり、主な費用は減価償却費や金融機関への利息や入居募集に関する販促費などが主となります。
それ以外の節税などは特にやっておりませんでした。

去年は法人住民税(均等割り)の7万円ぐらいしか払っておらず、今年は多少税金がかかるとはおもっていましたが正直ナメてました。

税額の計算結果

売上:約1620万円
経常利益:約720万円
法人税等(税金):約165万円

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正直数十万円程度かと思っていたのですが完全に甘かったです。
事前にシミュレーションなどしておけば予想はできたとは思いますがこれほど利益が出ているとは思っていませんでした。
私の場合は自主管理していたり清掃をシルバーセンターに委託したり細かな修繕なども極力安い業者を探して行っているため経費計上できる金額が少なく想定以上に利益が出ていました。
また私自身に対する役員報酬が0なのも理由の一つとしてあります。
このままだと非常にマズイので何とかしていかないといけないです。

今後について

至急節税をしていかないといけないと思います。
私自身があまり節税方法に詳しくないので誤りがあるかもしれませんがパッと思いつくのは下記となるので備忘録として記載します。

小規模企業共済の加入

事業を廃業したときなどに退職金として受け取ることができます。
掛金は月7万円まで掛けることができ全額損金計上できます。
従って最大年84万円損金計上できます。
掛金の受取は12ヶ月以上加入した場合に80%受け取れ、20年加入した場合に100%受け取れます。
一括で受取時は退職所得扱いとなるので退職金に対する税率も低いです。

経営セーフティ共済の加入(中小企業倒産防止共済)

取引先事業者の倒産に直面した際に資金調達することができます。
掛金は月20万円まで掛けることができ全額損金計上できます。
従って最大年240万円損金計上できます。
掛金は掛金総額が800万円になるまで積立てができます。
掛金の受取は12ヶ月以上加入した場合に80%受け取れ、40ヶ月加入した場合に100%受け取れます。

社宅の提供

法人名義で住宅を借りて従業員(役員)に対して社宅として提供することで経費計上できます。
例えば家賃20万円のマンションを法人名義で借りて、役員から社宅として5万円程度受け取る契約とすれば毎月15万円節税できます。

専従者給与の支払い

家族などが居る場合はアパートの清掃や経理などの雑用を委託して例えば月10万円程度給与という形で支払う契約とすれば年間120万円経費計上できます。子供とか年老いた両親とかが居る方ですと本人に収入がないので結構効果的なのですが、元々所得が高い家族に対して給与を支払っても受け取った家族の税金が高くなるだけですのであまり意味がありません。

役員報酬の設定

役員報酬を例えば月50万円程度支払えば年間600万円経費計上になるので法人としての所得は消えますが、受け取った役員(個人)としての収入が増えるので元々サラリーマンなどで高額な給料を貰っているとあまり意味がありません。
更に会社バレも起こします。

社員旅行の設定

福利厚生の一つとして従業員に社員旅行などを企画すれば経費計上できます。
あまりやりすぎると問題となるので常識の範囲内ということになります。
ハワイ5日間くらいなら問題ないらしいので10万円程度の経費計上でしょうか。

役員を生命保険に加入

私に万が一のことがあった場合、会社の存続に関わるので私自身に生命保険を掛けること自体は法人の節税としては有効です。
とりあえず掛け捨てでないタイプで損金計上できるタイプの保険があれば加入するのもアリだと思います。

あまり積極的に節税をやりすぎると税務署から目を付けられかねないですし、書類上の利益が少ないと判断されれば同一法人での融資を受ける際に影響を与えます。
とはいえ何もしないのも勿体ないので効果的な節税を今期は行っていきたいと思います。

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