<賃貸住宅>内閣府が「バブル」警鐘 相続税対策で着工急増

記事概要

毎日新聞より

国内の賃貸住宅の新規着工戸数が急増し、世帯数の増減などを加味した潜在需要を2016年以降上回り、供給過剰となる可能性が高いことが、内閣府のリポートで分かった。

利用者のニーズに合わない狭小住戸も多いと指摘しており、相続税の節税対策を背景にした賃貸住宅の「建設バブル」の発生に警鐘を鳴らしている。

国内の住宅建設は、14年4月の消費税率8%への引き上げで急減したが、16年以降急速に持ち直している。11月の新設着工戸数は8.5万戸と増税前の駆け込み需要があった3年前並みの水準となった。

けん引役が賃貸住宅だ。日銀のマイナス金利政策を受けた低金利で建設資金が調達しやすくなる中、15年1月の相続税増税後の節税対策として賃貸アパートなどを建設する個人が増加している。16年1~11月の累計着工戸数は38.4万戸と15年1年分(37.8万戸)を上回り、08年以来の多さとなっている。

内閣府は今回、老朽住宅の更新や世帯数の増減などを考慮した賃貸住宅の潜在需要を試算した。

すると、14~15年は各40万戸前後と実際の着工戸数を上回ったが、少子高齢化の進展で16年以降の潜在需要は35万戸程度で推移するため、着工戸数が潜在需要を上回り続ける可能性があるという。

また、面積別では、「61平方メートル以上」より、「30平方メートル以下」の住宅が急増していると分析。

今後増加が見込まれる高齢者は広い賃貸住宅のニーズが高く、狭小住宅の増加は「家賃下落で貸家オーナーに打撃を与える可能性がある」(内閣府担当者)と見ている。

一方、東京都豊島区は04年6月から、30平方メートル未満の住戸を建設する場合、建築主1戸につき50万円を課税する「ワンルームマンション税」を導入。

リポートは、12~15年の間、豊島区以外の東京都区部では狭小住戸が5割以上増加したが、豊島区ではやや減少していることも紹介したうえで、「入居者のニーズに合わせた供給を促す経済政策を工夫すべきだ」と主張している。

記事を読んでの感想

国の相続税対策が裏目に出てますね。
私も数年前に相続税の税制改正が発表された際にセミナーに出席したことがあります。
その際は「法人化して資産を法人に移す」とか「資産を現金から不動産に変える」といったことを言っていた記憶があります。
結局抜け道を作るから知識がある人は対策を取って課税から逃れることになって、知識がある人と無い人で不公平感が生まれるのと、今回のように需要と供給を無視した状態でアパートが乱立するだけになります。また国が期待しているような税収アップには大して繋がらないのではないでしょうか。
人口減少から住宅への需要が下がっていくことは避けられないのですから相続税対策などで収支を無視した形で安易に着工され続ける状況は是正しないといけないと思います。

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