1人の男性に30年間過大課税 倉敷市、軽減措置取らず144万円

記事概要

山陽新聞社より

倉敷市が法の定める固定資産税と都市計画税の軽減措置を取らないまま市内の60代男性に対し、30年間にわたり計約144万円を過大に課税していた。

地方税法は、家屋が立つ土地について、固定資産税を最大6分の1、都市計画税を同3分の1にそれぞれ軽減すると規定。

市などによると、男性が所有する市内の自宅用地(約255平方メートル)は、家屋建築後の1985~2014年度の30年間減税の対象から外れ、年3万~6万円、総額で144万円余りを過大に徴収していた。

同法が求める市の年1回の現状確認に漏れがあったとみられる。

男性の話では、15年3月、市資産税課職員が男性を訪ねて誤りを報告。

「確認作業で発覚した」との説明があったという。

全額返還を求める男性の要望書を受けて、市は文書で謝罪している。

少なくとも同法が定める過去5年分と、市の要綱に基づき、さらに5年分さかのぼった計10年分(約50万円)が返還可能とみられるが、男性は「原因について具体的な説明がない上、全額返還されないのは納得がいかない。引き続き要望していく」と話している。

記事を読んでの感想

まず感じたのは母屋を建てた時点で固定資産税等の請求が来ると思いますが普通の人は税額がおおよそいくらぐらいになるか気づかないものなのでしょうか。
アパートを建てる立場では税額をシミュレーションするので請求が来た時点で想定より大幅に高い金額が来たら指摘できると思います。
また税金の滞納に時効があるように誤請求に対しての時効もあるようなので役所のやることを過度に鵜呑みにせずに誤った請求には適宜指摘できるよう知識を付けておくことが大事だと思います。

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