令和元年の路線価発表&所有物件を調査

日記

概要

令和元年の路線価が発表されたので所有物件の路線価を調べてみました。
所有物件の公示価格や路線価は毎年定点観測しています。

路線価とは?

「固定資産税路線価」と「相続税路線価」の2種類があり
一般的に路線価といえば「相続税路線価」を指します。

公開される理由は税の計算になります。

相続税路線価:概ね市場価格の8割程度

固定資産税路線価:概ね市場価格の7割程度

毎年発生する固定資産税の計算は基本的には
土地の面積(地積)×「固定資産税路線価」×標準税率(1.4%)
で求められます。

「相続税路線価」は相続が発生した際の故人の不動産価格を把握する際に使用します。

路線価上昇のメリットデメリット

メリット

路線価や公示価格や取引価格はある程度の相関関係があるので、路線価が上昇するということは一応その土地の価値が上昇すると言えると思います。

金融機関の積算評価は路線価を採用するので、例えば私が「4棟目アパート」の購入を検討する際に金融機関に話を持ち込んだ際に所有物件の評価をされますが、その際に「総資産」と「借入金」の額をチェックされて債務超過になっていたら融資を受けるのは厳しいですが、資産額を把握する際に路線価で計算される場合が多いので「総資産」額を高く評価してくれる可能性が高いです。

デメリット

税金の負担額が増えます。

国としても税収を増やしたいので路線価は高めに評価されているのではないか?と邪推してしまいます。

令和元年路線価概要

「ロイター」より一部引用

国税庁が1日発表した2019年分の路線価(1月1日時点)は、全国平均で前年比1.3%上昇となり、18年の同0.7%上昇から伸び率が拡大した。前年比のプラスは4年連続。

47都道府県のうち、前年比で上昇したのは19都道府県で、昨年の18都道府県から増えた。このうち沖縄県は同8.3%上昇と前年に続いて全国で最も高い上昇率を記録した。一方、下落は27県で、昨年の29県から減少した。横ばいは1県だった。

沖縄県に次いで上昇率が高かったのは東京都の同4.9%上昇、宮城県の同4.4%上昇、福岡県の同3.6%上昇、京都府の同3.1%上昇の順。

相変わらず人気エリアの上昇傾向は続いており沖縄、東京、京都などといった人気エリアとそうでないエリアの2極化がどんどん広がっているという話です。

この傾向はおそらく今後もずっと続くのでこういった路線価でマイナスとなっているエリアの物件を所有されている方は今後も価値は下がり続けるので手放すことも検討すべきだと思います。

「1棟目アパート」土地

3月の公示価格の発表では3.8%上昇していたので路線価も上昇しているとは思いましたが思っていたほどは上がっていなかったです。

年度 路線価(上昇率) 公示価格(上昇率)
令和元年 360,000円(↑2.9%) New 383000円(↑3.8%)
平成30年 350,000円(↑6.1%) 369000円(↑3.1%)
平成29年 330,000円(0%) 358000円(↑2.0%)
平成28年 330,000円(↑3.1%) 351000円(↑1.4%)
平成27年 320,000円(0%) 346000円(↑1.4%)
平成26年 320,000円(↑3.2%)購入時 341000円(↑1.8%)
平成25年 310,000円(0%) 335000円
平成24年 310,000円(0%)
平成23年 310,000円

「2棟目アパート」土地

3月の公示価格の発表では3.8%上昇していたので路線価も結構上昇しました。

年度 路線価(上昇率) 公示価格(上昇率)
令和元年 285,000円(↑3.6%) New 355000円(↑3.8%)
平成30年 275,000円(↑1.9%) 342000円(↑1.5%)
平成29年 270,000円(↑1.9%)購入時 337000円(↑1.2%)
平成28年 265,000円 333000円

「3棟目アパート」土地

こちらの土地は今年購入したものですが上昇率は微妙です。

年度 路線価(上昇率) 公示価格(上昇率)
令和元年 270,000円(↑1.9%) New 359000円(↑2.9%)
平成30年 265,000円 349000円

まとめ

所有物件の土地の路線価を調べてみましたが3物件とも上昇こそしましたが東京都の平均4.9%上昇には及んでいません。

おそらく一部の都心エリアのみ大幅に上昇しているがそれ以外のエリアはそこまでの上昇ではなかったのかと思います。

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