タワーマンション高層階、評価額の見直しへ

記事概要

「日本経済新聞」より

総務省と国税庁は2018年にも、価格の割に相続税が安くて済む高層マンションを節税目的で購入する動きに歯止めをかける。

現在は階層や購入価格にかかわらず一律となっている相続税の「評価額」を高層階に行くほど引き上げ、節税効果を薄める。

高層階の物件は税負担が重くなる一方で、低層階を中心に負担が軽くなる人も出てきそうだ。

記事についての感想

タワーマンション節税については、去年11月にタワーマンションを使った露骨な節税に対して是正通達が出ておりそのときにも一度ブログに書きました。

タワーマンションを使った節税の是正通達について感じたこと

そのときには「是正通達では根本的な問題解決には一切なっていないのでタワーマンションの相続税評価基準自体を変えていくような動きになるのだと思う」と書いたのですが実際そのような動きになるようです。
先月も消費税還付を使ったスキームを封じる改正が行われる発表がありましたが、合法的に税負担を軽くする手法をことごとく封じてきています。
私自身は相続税とは全く無縁ですのであまり関係がないのですが、基本的に税制度は様々な節税手法を知っている人だけが得をする制度ですので、大企業や資産家ほど合法的に税負担から逃れるという意味で格差社会を助長するような仕組みだと思っています。
ですのでこういった露骨な節税スキームが成り立つこと自体が不公平な仕組みだと思うので封じるのはどちらかといえば賛成なのですが、優秀な税理士さんは次々と新しい節税スキームを生み出すのでイタチごっこになると思っています。

コメント

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