法人税等と消費税の確定申告書の作成概要について

法人経営

概要

今回は先月に対応した法人税等と消費税の確定申告書の作成概要について記載します。

アラフォー世代の不遇

私事ですが本日誕生日でしたが、また一つ歳を重ねてしまったぐらいの感想しかないです。

最近は大企業でも45歳以上を対象にリストラを進めています。

毎日のようにニュースでは「中高年の引きこもりが61万人」とか犯罪予備軍のような形で報道されていてこの世代への風当たりは強いです。

私たちの世代は新卒の頃から就職難に見舞われ、就職しても十分に教育や経験を積める機会を会社に与えられないまま上の世代のように年功序列で給与も上がらず、役に立たないと見るや会社に捨てられてしまう残念な世代だと思っています。

「アラフォークライシス」といった言葉が話題になりましたが年金についても払い損になる見通しですし何かと他の世代より不遇を受けていると感じます。

私が勤めていた会社でも全くリーダーや管理職の経験もなく単なる作業者のままアラフォーに突入した社員が沢山います。

そういった社員は他社へ行くことも難しいでしょうから何としてでも今の会社にしがみつくしか生き残る術はありません。

会社員をリタイアする規模を求める必要はありませんが、生活の補助となる程度の副収入を稼ぐ力は付けておいたほうがいいのかな?と感じます。

法人の確定申告

先月末に法人の決算内容が確定したとブログに記載しました。

決算内容をもとに確定申告を行った概要について記載します。

法人税等の確定申告

東京都の場合、法人の法人税は「法人税」「地方法人税」「法人都民税」「法人事業税」「地方法人特別税」とあるのですが以後まとめて「法人税等」と記載します。

法人税等の確定申告を行う場合の手順は下記の流れとなります。

①決算書を作成する

こちらに関しては「マネーフォワード クラウド会計」や「Freee」といった会計ソフトを使って日々の取引を登録していきます。

期首の貸借対照表の情報や、減価償却費などの情報も登録すれば決算書が完成します。

最終的に「税引前当期純利益」を確定させることが必要です。

②法人税等の金額を確定させて申告書を作成する

こちらに関しては「全力法人税」といった申告書作成ソフトを使って法人税等の金額を確定させて確定申告書を作成します。

確定申告書は国税向け(税務署)と地方税(都税事務所)向けが作成されるのでそれぞれを2部(控え)印刷して返信用封筒を添えて郵送すれば申告は完了します。

税金の納付は税務署と都税事務所から事前に振込用紙が送られてきているのでそちらに計算した金額を記入して振り込めばOKです。

作業の詳細は昨年ブログに記載したのでリンクしておきます。

消費税の確定申告

私の場合は2つ所有している法人のうち1社が課税事業者のため消費税の確定申告を行う必要があります。

不動産賃貸業を主業とされている方は売上のほとんどが家賃収入であり、こちらは非課税のため非課税事業者に該当して消費税の確定申告は不要です。

消費税の確定申告の仕組みは下図の通りです。

「Freeeより引用」

売上を計上した際に消費者から預かった消費税(24円)から、仕入を計上した際に卸売業者へ支払った消費税(16円)を差し引いた8円を納税するという考え方です。

私の法人の例ではこのような感じになります。

非課税売上、非課税仕入

家賃などの「非課税売上」や「非課税仕入」(非課税売上を得るために必要な仕入)については消費税の納税対象外となりますので省きます。

課税売上、課税仕入

基本的には「課税売上」で受け取った消費税5.7万円から「課税仕入」で支払った消費税(今回は0円)を引いたものが消費税納税のベースとなります。

共通課税仕入

課税売上にも非課税売上にも共通で必要な仕入となります。

私の場合はこちらで支払った消費税が16万円ありますが、この金額を丸ごと仕入の消費税として引いてしまうと5.7万円-16万円となりマイナスとなって消費税還付となってしまいます。

共通課税仕入の場合は「課税売上割合」に応じて引いてOKという形になります。

私の場合は課税売上割合は4.5%でほとんどが非課税売上のため、実際に消費税として差し引けるのば16万円の4.5%の5500円程度になります。

従って消費税として納付する金額は5.7万円-5500円で5万円前後だなと推測できます。

これらの前提条件をもとに消費税の確定申告書を作成することになります。

消費税の確定申告書の作成方法

ちなみに消費税の確定申告書を作るのは初めてです。

そもそも「消費税の確定申告書ってどうやって作るのだろう?」という疑問が出てきました。

漠然と法人税等の確定申告書を作成する「全力法人税」が作成してくれるのかと思い込んでいましたが「全力法人税」は法人税等の確定申告書に特化しており消費税の確定申告書の作成対象外ということがわかりました。。。

私が作成している「マネーフォワード クラウド会計」を調べたところこちらも消費税の確定申告書の作成には対応しておらず、別システム(「消費税の達人」)への連携データは出力できるのでそちらで作成してくださいという残念な結果でした。。。

「消費税の達人」は主に企業向けのシステムで年間利用料も高いのでできれば使いたくありません。
※ちなみに私が前に在籍していた会社がソフト制作にかかわっています。

申告書に手書きで記載するとミスが多発しそうなのでやりたくなく色々調べていたところ「Freee」では消費税の確定申告書の作成にも対応していることがわかりました。

従って以下の手順で対応することとしました。

①「マネーフォワード クラウド会計」から会計データをエクスポート

②「Freee」に会計データをインポート

③消費税の確定申告書を出力

エクスポート→インポートは会計ソフト毎の勘定科目の違いなど発生しましたが一応問題なく移行できました。

移行した「Freee」でも「マネーフォワード クラウド会計」と同様の決算書が表示できたので移行漏れはなさそうでした。

そのうえで消費税の確定申告書を無事に出力することができ、納税額も約5万円だったので計算も合っているようでしたのでこちらを税務署へ送付して完了しました。

私の場合は慣れている「マネーフォワード クラウド会計」を今後も使い続けますが消費税の確定申告書の作成まで検討されている方は「Freee」のほうが良いかもしれません。

ちなみに両方の会計ソフトを使ってみたところ「Freee」のほうが初心者には取っ付きやすい気がしました。

「マネーフォワード クラウド会計」

「Freee」

まとめ

今回は法人税等と消費税の確定申告書の作成概要について記載しました。

個人での確定申告は自分で行うが法人での確定申告は税理士に任せる方は多いと思いますが個人的な所感は個人も法人も難易度に大きな差はないと思います。

2つ所持している法人で建設したアパートについては物件が壊れるまで所持し続けることも視野に入れておりその場合は30年単位で毎年同じような確定申告を続けることになります。

1社あたり税理士に依頼した場合の顧問契約と決算申告を約30万円とすると、年間60万円ですので30年間トータルだと1800万円もかかることとなり自分で申告することによってそちらの費用が浮くのと、自分で申告することで法人の財務が良く見えるようになったメリットも感じています。

コメント

  1. けい太 より:

    法人決算を自力でやれるとかなりのコスト削減になりますよね。僕も今は消費税還付の関係もあるので税理士にお願いしているのですが、将来的には自力でできないかと考えています。実際に自力で法人決算をされている人のブログが少ないので、とても参考になりました!法人決算の内容も申し分ないですね。

    • ヨッシー より:

      けい太さん

      私も消費税還付を受けたので前期は税理士に申告してもらいましたが今期からは自分でやっています。
      従って課税事業者のため消費税の申告をしました。
      税理士さんにお願いしているというのは消費税還付の返納リスクを回避するためということでしょうか。

      ちなみにけい太さんが以前法人の申告を自分でされてみたいとブログに書かれていたのでその辺りを意識してブログに書きました(笑)

      Y銀行から融資内諾出たみたいでおめでとうございます。
      大分長引いているようですので無事に購入できることを祈ってます。

  2. けい太 より:

    とても参考になりました!

    1期(物件購入直後まで)の決算は消費税還付報酬に含まれてまして、2期目は家賃が発生した初めての年度で多額の金売買もありましたので税理士にお願いしました。

    2つの法人ともに今は3期目の最中ですが、3期目は金売買も一切無いので、もう税理士にお願いせずに自力でできないかという気持ちもありますが、4期目が終わり完全に消費税還付の縛りがなくなるまでは税理士にお願いした方が安全かと悩み中です。

    最近設立した3号法人は消費税還付をやらないので、自分で決算をやろうと考えています。

    Y銀行は多額の自己資金のおかげ?で融資は承認いただけました。ただ、金利が3年固定で1.3%、5年固定で1.33%とヨッシーさん程の優遇金利は出ませんでした。(金利1.3%でも十分な金利だと思っています。)

    • ヨッシー より:

      けい太さんの場合は4期目が終わるまでの累計で課税売上割合が50%を切ってしまうと消費税還付の返納が発生しますが、
      既に50%を切らないレベルまで金売買を行っているので今後は金売買を行う必要はないということですね。

      税理士さんにお願いするか自分でされるかは悩みどころですね。
      税理士さんとの契約がどうなっているかわかりませんが、消費税還付コンサルに関する契約をされた際に顧問契約が必須というわけでなければ仮にご自身で申告された際に返納リスクを感じた場合に相談しても回答くらいはしてくれる気がします。
      税理士さんとしても返納リスクを回避するところまでが契約を履行する義務だと思いますので。

      Y銀行は私の場合は既存物件の借り換えすることが融資の条件だったので、そういうこともあって金利を優遇してくれた気がします。
      1.3でも十分ですよね。個人的にはいつ金利が上がるかわからないので5年固定のほうがリスク低いかな?と感じました。
      ちなみに私は5年固定だったのですが5年固定が一番金利低かったです。同じ銀行でも違うんですかね。

  3. けい太 より:

    ご認識の通り税理士のアドバイスで2期目で必要な金売買を全て行いました。金売買への規制がいつ入るか分からないので2期目に全てやって欲しいとのことでした。

    顧問契約は必須ではないので、決算だけをお願いする形で1法人18万円+税で約20万円になります。2法人で40万円になりますので小さくない金額です。

    良心的に対応してくれる先生なので、決算のお願いをやめても消費税還付に係わるところについては責任をもってサポートしてくれそうです。

    Y銀行は3年1.3%か、5年1.33%か悩んでいますが、この差であれば僕も5年で良いと考えています。

    • ヨッシー より:

      来年から業務内容にあまりに則さない課税売上計上は否認される可能性が高いので今年中に地金売買しろって話は聞きますね。

      決算対応だけで1社あたり20万は結構かかりますね。
      今後3社になれば60万円なのでバカにならない金額ですね。
      一度やり方を覚えちゃえば1社やるのも3社やるのも大して変わらないので同じような業務内容の法人を複数持たれているなら自分でやったほうが良い気がします。

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